前引けの日経平均は19,039.91円の89.73円高、TOPIXは1,411.44ポイントの8.23ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,307、値下がり銘柄数は791。出来高は7億4,204万株、売買代金は1兆2,505億円。
日経平均は朝方18,730円(219円安)まで売られた後、持ち直した。
緊急事態宣言で感染者数の拡大が抑制される半面、GDPを10兆円(1.8％)押し下げるという見方もあり、警戒されている。
加えて、108兆円の経済対策も、昨年12月に決定した26兆円の災害対策を中心とした2019年度補正予算と、26兆円の納税・社会保険料の猶予を含むので、かさ上げされていることが軽い失望を招いた。
こうした中、ファーストリテイングとキーエンスは堅調で、ANAと日本航空、JR東日本も買われ、大和証券などの証券株とヤマダ電機やハイデイ日高といった消費関連も上昇した。
エムスリー(2413)はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き上げたことが好感された。
一方、ソフトバンクグループとアドバンテストは反落した。
OPECプラスの電話会議が9日に開催されるが、世界需要の減少に見合う減産で合意できる可能性は低いという見方から、NY原油先物が大幅続落となったため、石油関連株も安い。
業種別上昇率上位は空運、陸運、証券、紙パルプ、水産農林で、下落率上位は鉱業、石油、不動産、鉄鋼、金属。