前引けの日経平均は19,129.21円の1,036.86円高、TOPIXは1,402.78ポイントの69.68ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,899、値下がり銘柄数は245。出来高は10億1,405万株、売買代金は1兆6,386億円。
米国で大型景気対策法案の議会通過が近いことやトランプ大統領が4月12日のイースター(復活祭)までに行動制限を解除させたい考えを述べたことで、24日のNYダウは2,112ドル高の20,704ドルと過去最大の上げ幅となった。
東京五輪は1年延期となったが、中止のリスクが後退し、不透明感が払拭されたことも手伝い、25日の日経平均は19,000円台を回復した。
指数寄与度の高いファーストリテイリングとソフトバンクグループが買われ、過剰流動性への期待で住友不動産など不動産株も物色された。
その他、新型コロナウイルスによる経済悪化で打撃を被った海運株と鉄鋼株と自動車株の反発も大きく、人材サービスのリクルートや製造業派遣のUTグループの上げも目立った。
トランザクション(7818)は事業者向けにマスクを約500万枚、緊急輸入すると発表し、ストップ高買い気配となった。
一方、巣ごもり関連のコーエーテクモとスクウェア・エニックスは安い。
業種別上昇率上位は不動産、海運、鉄鋼、輸送用機器、サービスで、下落業種はなし。