前引けの日経平均は18,026.73円の1,138.95円高、TOPIXは1,331.66ポイントの39.65ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,675、値下がり銘柄数は463。出来高は10億8,091万株、売買代金は1兆7,399億円。
東京五輪の延期観測によるアク抜け期待や日銀による連日のETF買い観測で、日経平均は大幅続伸となり、18,000円を回復した。
ソフトバンクグループは保有資産の売却資金で、自社株買いと負債の削減を行うと発表したことが好感された。
米国半導体株指数の底入れ期待から東京エレクトロンも高い。
その他、ファーストリテイリングの上昇も寄与した。
また、FRBが米国債や住宅ローン担保証券の買入量を当面無制限とする緊急措置を取ったことから、流動性にする懸念が緩和され、三菱地所を始めとした不動産株も物色された。
航空券予約サイトを運営しているエアトリ(6191)にも買い戻しが入り、ストップ高買い気配となった。
一方、政府の経済対策では現金の一律給付は見送られ、外食や観光に使途を限定した期限付きの商品券や配布対象を生活困窮者らに限定することも検討されているため、ジンズやローソンなど消費関連の一角は安かった。
その他、朝日インテックやホギメディカルなど医療関連の一部銘柄も安い。
業種別上昇率上位は鉱業、不動産、証券、石油、機械で、下落は紙パルプ、陸運、電力ガス。