大引けの日経平均は17,431.05円の1,128.58円安、TOPIXは1,261.70ポイントの66.18ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は64、値下がり銘柄数は2,099。出来高は34億5,938万株、売買代金は4兆8,923億円。
12日のNYダウが過去最大の下げ幅となったことや、東京五輪延期説も現実味を増してきたため、日経平均は一時16,690.60円(1,869.03円安)まで売られた。
だが、リーマンショック時の安値の日経平均のPBRは0.81倍で、現在のPBR0.81倍が16,890円程度となるため、歴史的な安値圏に到達したという見方から買いが入り、後半に下げ幅を縮めたが、大引けにかけて再度軟化した。
信越化学や日本電産、TDK、KDDIなどの下げが大きく、景気後退によるオフィス空室率の上昇懸念と逆資産効果でマンション販売低迷リスクから住友不動産などの不動産株の調整も厳しい。
各国が入国制限を強めているため、日本航空の下落率も大きかった。
一方、5G関連のアンリツはクレディ・スイスが目標株価を引き上げたことで買われた。
ヤクルトは中国国家衛生健康委員会が新型コロナウイルスの感染予防で免疫力を高めるためにヨーグルトなど活性培養菌を含む製品を推奨しているため、恩恵が期待された。
三菱ケミカル(4188)は傘下の田辺三菱製薬のカナダ子会社が新型コロナウイルスのワクチン開発を開始したことで買いが入った。
業種別下落率上位は鉱業、不動産、空運、水産農林、海運で、上昇業種はなし。