前引けの日経平均は17,081.14円の1,478.49円安、TOPIXは1,232.29ポイントの95.59ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は6、値下がり銘柄数は2,158。出来高は17億5,277万株、売買代金は2兆4,487億円。
米国が欧州からの30日間の入国禁止を実施するため、景気悪化に拍車が掛かるという懸念から、12日のNYダウは過去最大の下げ幅となる2,352ドル安の21,200ドルになった。
13日の日経平均は17,000円を割り込み、一時16,690.60円(1,869.03円安)まで売られた。
全面安で、ソフトバンクグループは自社株買いを発表したが、効果が薄く一緒に売られ、東京エレクトロンや武田薬品の下落率も大きい。
景気悪化でオフィスビルの空室率が高まり、株価下落による逆資産効果で高額マンションも売れなくなるという懸念から三井不動産を始めとした不動産株の調整が深い。
企業からの求人が減るという見方で、キャリアインデックスは大幅安となり最安値を更新した。
こうした状況下で、新型コロナウイルス検査キットを販売するクラボウはストップ高買い気配となり、アンリツ(6754)はクレディ・スイスによる目標株価引き上げで反発した。
業種別下落率上位は鉱業、不動産、空運、医薬品、サービスで、上昇業種はなし。