大引けの日経平均は18,559.63円の856.43円安、TOPIXは1,327.88ポイントの57.24ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は39、値下がり銘柄数は2,117。出来高は25億8,352万株、売買代金は3兆7,853億円。
世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスは「パンデミック(世界的な大流行)」に相当すると表明したことや、トランプ米大統領が欧州からの入国を30日間停止すると発表したため、日経平均は一時18,339.27円(1,076.79円安)まで売られた。
だが、2017年4月14日に付けた18,335.63円を割り込まなかったことから後場は幾分、下げ幅を縮めた。
ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、リクルート、東京エレクトロンの下落寄与度が大きく、海運株と空運株の下落率も大きい。
株安による逆資産効果が警戒され、野村不動産や東急不動産など不動産株の調整も続いた。
一方、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットを輸入販売開始するクラボウはストップ高となった。
新型コロナウイルスによる企業倒産件数の増加が不安視されているため、売掛債権保証事業に対する需要が増えるという見方からイー・ギャランティ(8771)が買われた。
業種別下落率上位は海運、空運、鉱業、不動産、精密で、上昇業種はなし。