大引けの日経平均は19,416.06円の451.06円安、TOPIXは1,385.12ポイントの21.56ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は393、値下がり銘柄数は1,718。出来高は19億9,632万株、売買代金は3兆1,263億円。
トランプ米大統領が打ち出した経済対策で、年内給与税ゼロは実現性が難しいという見方から、時間外取引でNYダウ先物が売られたため、日経平均は反落した。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋理事(元電通専務)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催が難しくなれば、1、2年延期するのが現実的という見方を示したこともマイナス視された。
ソフトバンクグループやソニー、東京エレクトロン、KDDIが売られ、太陽誘電も安い。
イベントの中止期間や休業が長期化しそうという懸念から、サービス株の下落率が大きく、婚活サービスのIBJやフィットネスクラブのカーブスの下げが目立った。
米国航空会社の減便が増えていることから、ジェット燃料を開発中のユーグレナ(2931)も売られた。
一方、原油安メリットを受け、配当利回りが高い東京ガスなどの電力ガス株は買われた。
スギHDは2月度の既存店売上高の伸び率拡大で上昇した。
業種別下落率上位はサービス、不動産、医薬品、情報通信、鉄鋼で、上昇は電力ガス、ゴム、水産農林、食品、銀行。