前引けの日経平均は19,405.57円の293.19円安、TOPIXは1,371.82ポイントの17.15ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は330、値下がり銘柄数は1,806。出来高は13億3,034万株、売買代金は1兆9,281億円。
9日のNYダウが2,000ドルを超す下げ幅となったことや9日の専門家会議で「新型コロナ感染症はインフルエンザのように暖かくなると消えてしまうウイルスではない」と発表されたことが警戒され、10日の日経平均は一時18,891円(806円安)まで売られた。
その後、トランプ米大統領が景気を下支えするため、給与税の引き下げなどの措置を議会民主党と協議することを明らかにしたため、日経平均は下げ幅を縮め、前日終値に接近した場面もあった。
ファーストリテイリングやファナックが売られ、原油安で財政が悪化した産油国が株式を売却するという観測から、三井住友FGや三菱商事、パナソニック、NTTなど主力株の下げがきつい。その他、石油株や海運株の下落率も大きい。
一方、ソフトバンクグループとソニー、東京エレクトロンは小反発となり、オリエンタルランドと資生堂(4911)、アドバンテスト、太陽誘電が買われた。
リコーはリコーリースの保有株売却発表で上昇した。
業種別下落率上位は鉱業、海運、繊維、石油、ゴムで、上昇業種はなし。