大引けの日経平均は20,749.75円の579.37円安、TOPIXは1,471.46ポイントの44.25ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は40、値下がり銘柄数は2,114。出来高は17億4,964万株、売買代金は2兆8,335億円。
日経平均はPBR1倍(20,910円)を割り込んだ。
欧米の感染拡大による世界経済の停滞が懸念され、「質への逃避」により世界の投資資金が米国債に集まり、米10年国債利回りが過去最低の0.8％台に突入したため、ドルが売られ、円相場は1ドル＝105円台の円高に突き進んだ。
更に、日本が中国と韓国に対する入国制限を実施することも景気悪化に拍車を掛けると警戒された。
こうしたことが憂慮され、東証は全面安となり、指数寄与度の高いソフトバンクグループや米国金利低下で三菱UFJなどのメガバンクが売られ、1ドル＝105円台の円高に伴いトヨタやホンダなどの自動車株も下落した。
その他、インバウンド需要の冷え込みで、商業店舗の建設も停滞することから建設株と不動産株も安く、日本航空は最安値を更新した。
上昇銘柄は乏しかったが、セブン＆アイは米国コンビニ会社に対する巨額買収を断念したと報じられ、財務負担に対する懸念が払拭され切り返した。
ジンズ(3046)は既存店売上高が1月、2月と2桁増だったことで反発した。
業種別下落率上位は鉄鋼、証券、非鉄、海運、空運で、上昇業種はなし。