大引けの日経平均は21,344.08円の201.12円高、TOPIXは1,525.87ポイントの15.00ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,892、値上がり銘柄数は240。出来高は20億3,515万株、売買代金は3兆5,219億円。
中国が2月29日に発表した2月の購買担当者景気指数が急低下したため、週明けの日経平均は朝方20,834円(308円安)まで売られた。
その後、日銀総裁が「新型コロナウイルスの感染拡大で経済が不安定な動きとなっているため、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」と談話を発表したため、日経平均は10時半頃に上昇に転じ、後場の取引開始早々21,593円(450円高)まで買われた。
だが、北朝鮮が日本海に向かって飛翔体を2発発射したことが伝わり、後場は上げ幅を縮めた。
ソニーや東京エレクトロンが買われ、オリエンタルランド(4661)は株主優待券狙いの買いが入り続伸となった。
これまでの株価調整が大きかった人材サービス関連のキャリアインデックスとキャリアリンクがストップ高となり、インバウンド関連のテンアライドや越境EC関連のBEENOSも反発した。
一方、日銀が3月18日～19日の金融政策決定会合で、マイナス金利を深掘りした場合に備えて、銀行株はさえず、東京海上は売られた。
その他、世界景気の悪化で三井物産を始めとした大手商社が安い。
業種別上昇率上位はサービス、水産農林、小売、証券、その他製品で、下落率上位は保険、電力ガス、鉄鋼、石油、銀行。