大引けの日経平均は23,204.76円の370.96円安、TOPIXは1,701.40ポイントの23.65ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は150、値下がり銘柄数は1,981。出来高は14億5,311万株、売買代金は2兆5,644億円。
イランがイラクの米軍駐留基地に弾道ミサイルで攻撃したため、日経平均は急落し一時22,951円(624円安)となった。
その後、イラン外相が「報復行動は終了した。戦争を求めてない」と述べたことで買い戻しが入ったが、トランプ大統領の声明が見守られ、戻りは限定的だった。
ほぼ全面安となり、ファーストリテイリングや村田製作所、ファナック、信越化学が売られ、三井不動産や鹿島など内需株の下げも目立った。
一方、石川製作所など防衛関連は買われた。クレスコは株式分割を好感。
政府が光ファイバー海底ケーブルの輸出支援に乗り出す方針と報じられ、海底ケーブルで世界シェア30％のNEC(6701)が高い。低価格を武器に中国勢の海底ケーブルが世界に広がれば、陸揚げ局や中継拠点で重要な機密データが抜き取られるといった安全保障上の不安を抱えてしまうため、日本政府は対抗措置を取るという。
業種別下落率上位は海運、精密、ガラス土石、不動産、化学で、上昇は鉱業。