前引けの日経平均は23,114.64円の461.08円安、TOPIXは1,693.76ポイントの31.29ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は79、値下がり銘柄数は2,053。出来高は7億8,649万株、売買代金は1兆3,476億円。
イランがイラクにある米軍駐留基地2カ所に対して、10発以上の弾道ミサイルを発射したことが警戒され、東京株式市場は急落し、日経平均は一時22,951円(624円安)となったが、23,000円割れの水準では下値抵抗を見せた。
ソフトバンクグループやファーストリテイリング、ファナックやテルモが売られ、川崎汽船や商船三井も安く、三井不動産や戸田建設などの内需株も下落した。
その他、世界景気の冷え込みが不安視され、日本ペイントやKHネオケムが属する化学株も安い。
こうした中、画像センサーを搭載した自動運転の試作車を公開したソニーは下げ幅を縮め、日本政府が海底ケーブルの輸出支援を行うと報じられたことでNEC(6701)は小幅高となった。
防衛関連の石川製作所と豊和工業はストップ高。
業種別下落率上位は海運、ガラス土石、精密、不動産、機械で、上昇は鉱業。