2時0分時点の日経平均は23,790.37円の40.21円安、TOPIXは1,720.85ポイントの7.37ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は436、値下がり銘柄数は1,625。出来高は5億7,896万株、売買代金は7,535億円。
海外投資家の参加が乏しいことに加えて、日経平均は昨年末と年始に急落した経緯があるため、様子見姿勢が強い。
昨年末はトランプ大統領が株安の責任で財務長官の解任を検討と報じられ、政権運営リスクが警戒された。そして、大発会はアップルの業績下方修正で電子部品中心に売られた。
後場の東京株式市場は日産自動車の低迷が続き、日本通信が売られ、シャープが軟調。
自民党の秋元議員がカジノを巡る収賄容疑で逮捕されたため、カジノ誘致に悪影響を及ぼすという見方から、グローリーやカジノ誘致に積極的な横浜市を地盤としている京急(9006)が売られいる。
一方、日本信号は無線通信による列車制御システムの成長性を評価したみずほ証券が、目標株価を引き上げたことで注目された。
M＆A仲介のストライクの急騰を受け、M＆Aキャピタルに連想買いが入った。
業種別下落率上位は紙パルプ、鉄鋼、繊維、ガラス土石、小売で、上昇は情報通信と医薬品。