前引けの日経平均は23,551.88円の257.97円高、TOPIXは1,715.85ポイントの16.49ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,507、値下がり銘柄数は543。出来高は4億5,148万株、売買代金は7,933億円。
11月30日に中国国家統計局が発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は市場予想に反し、景気判断の分かれ目となる50を7カ月ぶりに上回ったことが好感され、東京株式市場は反発した。
任天堂や電子部品の村田製作所と太陽誘電が買われ、リチウムイオン電池セパレータのダブルスコープが大幅高となり、日本郵船を始めとした海運株も高い。
内田洋行(8057)は第1四半期で通期営業利益予想を超過したため、ストップ高買い気配となった。「Windows10 更新需要」が急拡大しているほか、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備も拡大傾向にあることが寄与した。
セルロースナノファイバー関連の阿波製紙がストップ高買い気配となり、星光PMCにも連想買いが入った。
一方、ソフトバンクグループはもみ合いとなり、アドバンテストが値下がりし、スズキが安い。
トリケミカルは8～10月期が営業減益だったことで売られた。
業種別上昇率上位はガラス土石、海運、紙パルプ、その他製品、卸売で、下落は鉱業と海運。