大引けの日経平均は22,850.77円の76.27円安、TOPIXは1,666.50ポイントの0.51ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は801、値下がり銘柄数は1,283。出来高は12億5,612万株、売買代金は2兆3,870億円。
中国が体制の根幹に関わる重要問題で譲歩する意向はないという関係者の話が報じられたため、米中協議に対する懸念が再燃し、日経平均は朝方22,705円(221円安)まで売られた。
だが、値がさハイテク株に対する買いが旺盛だったことで、下げ幅を縮めた。
業績予想を下方修正したフジクラやデンソー、住友商事が安く、コーセーはアナリスト予想を下回ったことで売られた。
半面、任天堂は好決算で買われ、キーエンス(6861)は1対2位の株式分割に加え、配当予想を維持したため実質増配となることが歓迎された。
村田製作は通期営業減益予想ではあるが、業績上方修正したことを受けて、JPモルガンが投資判断を引き上げたことも好感された。
セガサミーは好決算とパチスロ新機種に対する引き合いが多いことで注目された。
業種別下落率上位は鉱業、非鉄、精密、卸売、紙パルプで、上昇率上位はその他製品、電機、陸運、ノンバンク、証券。