前引けの日経平均は22,833.23円の93.81円安、TOPIXは1,664.47ポイントの2.54ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は630、値下がり銘柄数は1,431。出来高は5億9,632万株、売買代金は1兆1,971億円。
中国が体制の根幹に関わる重要問題で譲歩する意向はないという関係者の話が報じられたため、米中協議に対する懸念が再燃し、日経平均は朝方22,705円(221円安)まで売られた。
しかし、値がさハイテク株に対する買い意欲が旺盛なことが支えとなり、日経平均は下げ幅を縮めた。
任天堂(7974)は好決算で買われ、キーエンス(6861)は1対2の株式分割が歓迎され、村田製作所は通期業績予想を上方修正し、JPモルガンが投資判断を引き上げたことで高い。
その他、アドバンテストが反発した。
なお、東武鉄道は自社株買い発表で大幅高となった。
半面、中国関連のコマツやファナック、商船三井が売られ、非鉄株と鉄鋼株も安い。その他、オリンパスや島津といった精密株も下落した。
三桜工業は大幅続落。
業種別上昇率上位はその他製品、電機、陸運、電力ガス、ノンバンクで、下落率上位は鉱業、非鉄、精密、保険、石油。