2時3分時点の日経平均は22,203.03円の404.16円高、TOPIXは1,620.55ポイントの25.28ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,899、値下がり銘柄数は203。出来高は8億7,125万株、売買代金は1兆5,050億円。
10月15日に予定されていた対中関税の発動が一先ず先送りされたことで、リスク回避姿勢が緩和され、日経平均は22,200円近辺で高値圏保ち合いとなっている。
今回の米中の合意内容はほぼ農産品に限られており、知的財産権保護や中国企業への産業補助金問題の問題は棚上げとなった。
米中は今後、合意の詳細を詰めるが、合意内容が米国の望むものに近づき、12月15日に発動が予定されている制裁関税が見送られると、その時は本格的にリスクオンとなるソニーフィナンシャルでは解説している。
ほぼ全面高で、ファナックや安川電機、良品計画や商船三井など中国関連が買われ、運用環境改善期待から第一生命を始めとした保険株が高い。
不動テトラ(1813)など国土強靭化関連も物色されている。
一方、コスモエネルギーや出光興産は小幅安となった。
業種別上昇率上位は海運、医薬品、建設、ゴム、保険で、下落は石油。