大引けの日経平均は21,878.90円の169.34円安、TOPIXは1,604.25ポイントの19.02ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は418、値下がり銘柄数は1,677。出来高は13億5,366万株、売買代金は2兆3,672億円。
日経平均は配当落ち分(約160円)以上に調整し、一時314円安となったが、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
ドイツ経済研究所が7～9月GDPは前期比0.2％減で恐らく景気後退に陥ったと予測したため、ユーロが売られ、円高となったことや、トランプ大統領に対する内部告発書を下院情報特別委員会が公表したため、弾劾リスクが高まったこと。更に10月1日の中国建国70周年を控え、今週末の香港の大規模デモに対する弾圧が高まると、米国が批判し、米中貿易協議も難航度合いが強まることも警戒された。
東京株式市場は全面安で、高配当利回りの三菱UFJFGや日産、三菱ケミカル、武田薬品、丸紅などが下落し、株主優待の権利取りを終えた空運株も安い。
関西電力は幹部20人が原発立地の町役場の助役から資金を受け取っていたため、「原発マネー」が幹部に流れていた疑いで売られた。
全面安の中で、KLabは新作ゲームの配信で大幅高となり、コロプラが急反発を演じた。
日本工作機械工業会は26日に今年の工作機械受注見通しを下方修正したが、株式市場では受注底打ち期待を先読みして、ファナックとSMC(6273)が続伸となった。
業種別下落率上位は電力ガス、ノンバンク、空運、銀行、証券で、上昇は精密と鉱業。