前引けの日経平均は21,779.99円の268.25円安、TOPIXは1,597.52ポイントの25.75ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は303、値下がり銘柄数は1,792。出来高は6億705万株、売買代金は1兆228億円。
中国の王毅外相が「中国は米国製品の購入拡大に前向き」と述べたが、市場の反応は限定的で、日経平均はじり安となり、配当落ち分(約160円)以上に大幅安となった。
トランプ大統領に対する内部告発書を下院情報特別委員会が公表したため、議会との緊張からインフラ投資などで政策協調することが難しく、米国景気の下押しリスクが懸念されている。
米国半導体大手のマイクロン・テクノロジーの利益見通しがアナリスト予想に届かなかったため、東京エレクトロンが売られた。
関西電力は役員が原発立地の町役場助役から資金を受け取っていたことが報じられ、大幅安となった。
三井住友FGなどの銀行株と住友商事(8053)などの商社株も安い。
一方、KLabは新作ゲームの配信開始で買われ、GameWithは大幅減益だったが織り込み済みという見方で反発した。
ファナックとSMCが続伸。
業種別下落率上位は電力ガス、ノンバンク、銀行、空運、鉄鋼で、上昇業種はなし。