大引けの日経平均は22,020.15円の78.69円安、TOPIXは1,620.08ポイントの2.86ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は963、値下がり銘柄数は1,084。出来高は11億2,789万株、売買代金は2兆1,707億円。
トランプ大統領が国連演説で中国を批判したため、米中対立激化が警戒され、SMCやDMG森精機といった設備投資関連株が売られた。
その影響で日経平均は10時近くに21,906円(192円安)まで下落したが、配当金の再投資が期待され、下げ幅を縮小し、後場は22,000円の水準では下げ渋りを見せた。
任天堂は「スイッチライト」の初動が予想を下回ったことで売られ、ニトリは上期減益観測で安い。
シャープは構造改革でV字回復を果たしたが、足元では経営努力を上回る震度で事業環境が悪化していると指摘したSMBC日興証券が、目標株価を1,900円→700円に下げたことで下落率上位となった。
半面、コロプラが6日続伸となった。
富士通(6702)は国内事業の利益率改善余地が大きいと指摘したメリルリンチが投資判断を「アンダーパフォーム」→「買い」に引き上げたことが話題となった。
ゼンリンは3月にグーグルマップへの地図データの提供が確認できなくなったことで株価が調整してきたが、DiDiモビリティジャパンへの提供を発表したことで買いが入った。
業種別下落率上位はその他製品、機械、証券、紙パルプ、石油、ノンバンクで、上昇率上位は電力ガス、空運、医薬品、不動産、精密。