12時39分時点の日経平均は22,013.53円の85.31円安、TOPIXは1,618.92ポイントの4.02ポイント安。
米国で民主党がトランプ大統領の弾劾に向けた調査を始める方針を示した。
ただし、上院では共和党が多数を占めていることから大統領の罷免に必要な票を得ることは難しいと見られている。
日本市場では、26日が配当権利付き最終売買日で、27日が配当落ち日となり、日経平均の配当落ち分は164円程度と推計されている。
配当金の再投資は6,000億円～7,000億円程度という解説もあり、下支え要因になるという見方から、後場の日経平均は下げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループやトヨタ、ファナックが売られ、ニトリ(9843)は上期減益観測で安い。
一方、太陽誘電と村田製作所はクレディ・スイスが目標株価を引き上げたことで高い。
住友不動産や東京建物が上昇している。
業種別下落率上位はその他製品、石油、機械、鉱業、輸送用機器で、上昇率上位は電力ガス、空運、医薬品、不動産、倉庫運輸。