12時37分時点の日経平均は20,448.85円の43.20円高、TOPIXは1,487.81ポイントの3.96ポイント高。
トランプ米大統領が香港情勢を巡り、中国の習近平国家主席と近く電話会談する予定と発表したため、混乱の鎮静化期待から香港株と上海株が小幅高に持ち直し、日経平均も戻した。
東京エレクトロンは三菱UFJモルガン・スタンレー証券が5G関連需要や日韓の半導体材料問題により、メモリ市況が予想よりも早く底打ちする可能性が出てきたと指摘し、投資判断を「Overweight」に引き上げたことで買われている。
その他、三井不動産を始めとした不動産株や大和ハウスなどの建設株、上組などの倉庫運輸株といった内需株が高い。
三菱総研(3636)やPCAが属する情報通信株も堅調。
半面、東京海上などの保険株と新生銀行や京都銀行などの銀行株は売られている。
業種別上昇率上位は不動産、証券、建設、鉱業、倉庫運輸で、下落率上位は保険、非鉄、銀行、ゴム、繊維。