9時5分時点の日経平均は21,596.37円の320.45円高、TOPIXは1,574.56ポイントの23.42ポイント高。
米中首脳会談で中国に対する第4弾の関税が見送られ、ファーウエイへの輸出も容認する考えを表明したことや、米朝首脳会談も実施されたことが好感され、週明けの東京株式市場は反発して始まっている。
取引開始前に発表された6月調査の日銀短観は大企業・製造業の業況判断DIが＋7(3月調査比5ポイント低下)となり、市場予想の＋9(同3ポイント低下)を下回ったが、悪影響は限定的な様子。
円安を受けて、トヨタやダイキン工業が買われ、三菱UFJFGなどのメガバンクや野村HDも高い。
貿易摩擦緩和期待で、川崎汽船などの海運株も物色され、ナブテスコやマキタといった機械株も上昇している。
東洋紡(3101)は野村証券が成長製品を考えれば割安と指摘し、レーティングを「Buy」に引き上げたことで買われている。
半面、アダストリアが続落となり、JSRが安い。
業種別上昇率上位は海運、機械、電機、証券、金属で、下落業種はなし。