大引けの日経平均は21,275.92円の62.25円安、TOPIXは1,551.14ポイントの2.13ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は800、値下がり銘柄数は1,235。出来高は11億5,127万株、売買代金は2兆621億円。
29日の米中首脳会談が見守られ、東京株式市場は小反落となった。
ZOZOやJT、資生堂、ダイキン工業、LINEが安く、石油株と証券株が売られた。
JR九州は株主総会で、株主提案の自社株買いに対する賛成比率が低かったため、今後の自社株買い期待が後退して下落した。
カジュアル衣料のアダストリアは、みずほ証券が投資判断を新規に「アンダーパフォーム」と発表し、下落率上位となった。
一方、NEC(6701)は大和証券がレーティングを「2」→「1」に引き上げたことで関心を集めた。構造改革は前期に概ね完遂し、一部の効果は既に顕在化していると述べ、システム構築・ITサービス主体とする「エンタープライズ」セグメント売上収益を、会社側のゼロ成長計画に対して、大和証券では6％増収と予想している。
その他、堅調だったのは、アドバンテストとHOYAで、ハニーズは業績上方修正が好感された。
業種別下落率上位は石油、証券、鉱業、不動産、陸運で、上昇率上位は電力ガス、精密、水産農林、海運、保険。