大引けの日経平均は21,258.64円の204.22円安、TOPIXは1,545.90ポイントの14.00ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は619、値下がり銘柄数は1,458。出来高は15億3,666万株、売買代金は2兆7,182億円。
1ドル＝107円台前半の円高進行を受け、日経平均は下げ幅を拡大した。
ソフトバンクグループやファーストリテイリング、ソニーが売られ、中国のEC取り締まり強化策の悪影響が警戒され、資生堂(4911)やコーセー(4922)も安い。
その他、ペプチドリームなどの医薬品も軟調で、大和ハウスや野村不動産といった内需株も調整した。金利低下で十六銀行など地銀株も安い。
一方、イランが米国の無人偵察機を撃墜し、原油高となったことを受けて、国際帝石や出光興産が買われ、金価格上昇で住友鉱山も物色された。
太平洋工業(7250)は東海東京調査センターが投資判断を「Outperform」に引き上げたことに刺激を受けた。昨年にシュレーダーグループを買収した効果や、新規受注が拡大しているため、今期厳しい業績見通しが多い自動車業界の中で、業績は堅調と他社との違いを指摘している。
業種別下落率上位は医薬品、建設、不動産、倉庫運輸、その他製品で、上昇率上位は鉱業、石油、非鉄、海運、水産農林。