大引けの日経平均は20,408.54円の2.34円安、TOPIXは1,499.09ポイントの0.13ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,515、値下がり銘柄数は576。出来高は12億3,931万株、売買代金は2兆1,913億円。
米国セントルイス連銀のブラード総裁が「世界の貿易に関する見通しの悪化は近い将来の利下げを支持する根拠になっている」と述べたことで、ドルが売られ、1ドル＝107円台後半に円高が進行したため、前場の日経平均はじり安となった。
その後、円高進行一服を受けて、後場の日経平均は小康状態となった。
米国でグーグルやアマゾンが反トラスト法違反の疑いで調査されていると報じられ、ナスダックが大幅続落となったことが響き、ソフトバンクグループ(9984)は安い。
また、内需株も不調で、リクルートなどのサービス株や、陸運株のSGHDや京王電鉄が売られた。
一方、ファナックと東京エレクトロンは反発し、三菱製鋼(5632)などの鉄鋼株とMARUWAや日本カーボンといったガラス土石も高い。
その他、政府が信号機をNTTドコモなどに開放し、5G基地局として利用できるようにすると報じられたため、5G基地局の設置スピードが上がり、恩恵を受けるという期待から5G関連の双信電機(6938)が物色された。
業種別下落率上位はサービス、情報通信、陸運、その他製品、空運で、上昇率上位は鉄鋼、ガラス土石、海運、鉱業、石油。