12時36分時点の日経平均は20,375.94円の225.25円安、TOPIXは1,497.69ポイントの14.59ポイント安。
BNPパリバ証券では、1980年代の日米貿易摩擦と今回の米中貿易戦争の最大の違いは、(1)日本が軍事的に米国に従属しているため、米国の主張をほぼ受け入れたこと、(2)2000年代以降、サプライチェーンを通じグローバル経済がより深く結びついていること、の2つと指摘している。
そして、今回の米中貿易戦争は、前者の理由によって、米中の歩み寄りは政治的に難しく、後者の理由によって、グローバル経済への悪影響は相当大きなものとなると予想している。
後場の日経平均は前引け同様、200円を超える下げ幅となっている。
野村HDなど証券株が安く、日本板硝子や東洋炭素といったガラス土石株やアーレスティなどの非鉄株も下落し、JUKIやソディックなどの機械株も軟調となっている。
一方、三菱地所(8802)や三井不動産などの不動産株が堅調。
業種別下落率上位は石油、証券、ガラス土石、鉱業、海運で、上昇は電力ガス、不動産、陸運、空運。