大引けの日経平均は21,687.57円の115.02円安、TOPIXは1,607.66ポイントの11.10ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は485、値下がり銘柄数は1,572。出来高は11億2,275万株、売買代金は1兆9,674億円。
トランプ大統領がEUに対する制裁関税を表明したことや、IMFによる世界経済見通しの下方修正、日本の機械受注が市場予想を下回ったことが響き、東証は広範囲に下落した。
ソニー(6758)が反落し、キーエンス(6861)やオークマ(6103)などの設備投資関連が安く、清水建設(1803)や鹿島(1812)といった内需の建設株も軟調だった。
日本郵政(6178)は政府保有株の追加売却計画で売られた。
5G関連で買われていた楽天(4755)は、ホテルに対して「楽天トラベル」での宿泊予約が最安値となるよう不当に要求していた疑いで、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったため、伸び悩んだ。
一方、スルガ銀行(8358)は4陣営と支援交渉を行っていることが注目され、急反発した。
ニトリ(9843)が反発し、幸楽苑(7554)は5日続伸となり、情報通信関連のサイボウズ(4776)やCAC(4725)が高い。
業種別下落率上位は石油、鉱業、建設、ノンバンク、電機で、上昇業種はなし。