前引けの日経平均は19,147.45円の1,018.74円安、TOPIXは1,413.92ポイントの74.27ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は21、値下がり銘柄数は2,106。出来高は8億4,254万株、売買代金は1兆2,254億円。
トランプ大統領がFRB議長の批判を繰り返し、財務長官が株安の責任を取らされる恐れと報じられため、米国政治の混乱が警戒され、東証は下げ幅を広げた。
東証は全面安で、日経平均は1,000円を超える下げ幅となった。
ソフトバンクグループ(9984)やトヨタ(7203)が売られ、ダイキン工業(6367)やテルモ(4543)が大幅安。
米電気自動車メーカーのテスラが、中国で値下げを実施したとの報道を受け、販売が芳しくないという見方から大幅安となった。米テスラにリチウムイオン電池を供給しているパナソニック(6752)も出荷量が減るという懸念から、売られた。
JCRファーマ(4552)や小野薬品(4528)といった医薬品株の下げも目立ち、イオンファンタジー(4343)などのサービス株も軟調で、建機の竹内製作(6432)やマツダ(7261)などの輸出関連も下落した。
一方、買われる銘柄は僅少だったが、日精ASB機械(6284)は続伸となった。
業種別下落率上位は精密、医薬品、水産農林、サービス、情報通信。