大引けの日経平均は21,919.33円の116.72円安、TOPIXは1,640.49ポイントの8.71ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は590、値下がり銘柄数は1,469。出来高は14億6,316万株、売買代金は2兆5,094億円。
トランプ大統領が「私はタリフマン(関税の男)」と述べ、米国株が急反落したため、日経平均は朝方に21,708円(327円安)と売られた。
しかし、中国商務省が「90日以内に積極的に交渉作業を進める」との方針を表明したため、下げ幅を縮めた。
だが、中国景気の悪化懸念で、ファナック(6954)や資生堂(4911)が売られ、アドバンテスト(6857)など半導体関連も低迷した。
その他、金融市場の環境悪化で野村HD(8604)が年初来安値を更新し、第一生命(8750)など保険株も売られた。
三菱ガス化学(4182)は合弁契約見直しで続落となり、調剤薬局のアインHD(9627)は2桁減益決算で下落した。
一方、ディフェンシブ銘柄の食品株は買われ、ニチレイ(2871)や不二製油(2607)が高い。
老朽化した重要インフラを補修するため、公共事業費が最大2割増となると報じられたことが注目され、大成建設(1801)やショーボンド(1414)など建設株も物色された。
スシローグローバル(3563)は11月既存店売上高が前年同月比8.7％増だったことで上昇した。
業種別下落率上位は石油、証券、保険、機械、ガラス土石で、上昇率上位は食品、水産農林、建設、電力ガス、不動産。