前引けの日経平均は21,946.94円の89.11円安、TOPIXは1,644.40ポイントの4.80ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は839、値下がり銘柄数は1,206。出来高は7億7,366万株、売買代金は1兆2,753億円。
トランプ大統領が「私はタリフマン(関税の男)」と述べたことで、4日の米国株が急反落したため、日経平均は一時21,708円(327円安)となった。
だが、中国商務省が「90日以内に積極的に交渉作業を進める」との方針を表明したため、不安心理が緩和され、日経平均は下げ幅を縮めた。
ファナック(6954)や資生堂(4911)、ホンダ(7267)などが中国からの需要減退懸念で安く、金融市場が不安定なため運用成績悪化懸念で第一生命(8750)も売られた。
JXTG(5020)などの石油株も軟調で、三菱ガス化学(4182)は合弁契約見直しで続落となった。
一方、任天堂(7974)に押し目買いが入り、本日シャイアー買収案に関する臨時株主総会を迎える武田薬品(4502)も高い。
伊藤忠商事(8001)は自社株買いが好感された。川崎汽船(9107)が反発。
インフラ補修のための公共投資増加が報じられ、PS三菱(1871)やショーボンド(1414)などが建設株が買われた。
業種別下落率上位は保険、石油、証券、銀行、機械で、上昇率上位は電力ガス、その他製品、建設、食品、水産農林。