大引けの日経平均は22,574.76円の223.70円高、TOPIXは1,689.09ポイントの21.64ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,579、値下がり銘柄数は472。出来高は13億4,078万株、売買代金は2兆4,306億円。
米国が対中関税引き上げを延期したことが好感され、日経平均は一時22,698円(347円高)まで上昇した。
ただし、米国の要求は中国が90日間で応じることのできるような内容ではないという見方で、終盤上げ幅を縮めた。
それでも、貿易戦争の一時的休戦が好感され、トヨタ(7201)やマツダ(7261)などの自動車株と、日本郵船(9101)を始めとした海運株が買われ、石油株も上昇した。
米クアルコムによるオランダNXPセミコンダクターズの買収計画は、7月に中国が承認しなかったため、破談となったが、米中首脳会談で習近平国家主席が「再提出されれば承認する」と述べたため、半導体業界の再編が進むという期待から、ルネサスエレクトロニクス(6723)が大幅高となった。
その他、中国関連として、建機用履帯のトピー工業(7231)と、マンションの内装ドアで中国が収益源となっているニホンフラッシュ(7820)が値を飛ばした。
トリケミカル研究所(4369)は業績予想を上方修正し、ストップ高となった。
一方、段ボール関連のレンゴー(3941)と日本製紙(3863)は売られ、鳥居薬品(4551)は大和証券が目標株価引き下げで反落した。
業種別上昇率上位は海運、石油、鉱業、輸送用機器、鉄鋼で、下落は空運。