大引けの日経平均は22,262.60円の85.58円高、TOPIXは1,659.47ポイントの5.81ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,301、値下がり銘柄数は730。出来高は13億276万株、売買代金は2兆5,303億円。
パウエルFRB議長が講演で利上げ打ち止めが近いと受け止められ、米国株が大幅続伸となったため、日経平均は高寄りした。しかし、時間外取引でNYダウ先物が小幅安となった影響で、後場の日経平均は上げ幅を縮小した。
年末商戦への期待で任天堂(7974)が買われ、米国後発薬メーカーとの裁判和解で前日に賑わった大日本住友製薬(4506)が続伸となった。京セラ(6971)は太陽電池用ポリシリコンの調達で不利な契約を解消したことが好感された。
リクルート(6098)は計画を上回るペースで業績は推移しているとクレディ・スイスから報告され、高い。
外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正関連株として、アウトソーシング(2427)やリンクアンドモチベーション(2170)がいった人材関連企業が大幅続伸。
チェンジ(3962)はふるさと納税サイトを運営しているトラストバンクを子会社化すると発表し、急騰した。
一方、ユニーファミリーマート(8028)は続落となり、ソフトバンクの通信子会社の上場を控え、購入資金捻出の換金売りが警戒され、NTT(9432)やKDDI(9433)が調整した。
米国宝飾品企業のティファニーの決算で中国人観光客向けの販売が落ち込んだため、高額化粧品のインバウンド需要も減退すると警戒され、資生堂(4911)やコーセー(4922)に連想売りが出て、化粧品原料のKHネオケム(4189)にも波及した。
業種別上昇率上位はサービス、その他製品、空運、医薬品、石油で、下落率上位は水産農林、鉱業、保険、食品、紙パルプ。