大引けの日経平均は21,952.40円の140.40円高、TOPIXは1,644.16ポイントの11.96ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,509、値下がり銘柄数は526。出来高は13億2,598万株、売買代金は2兆3,149億円。
米国株反発で買われたものの、トランプ米大統領が中国からの輸入品に追加関税を示唆したため、前場は伸び悩んだ。しかし、後場は配当金の再投資が支えとなり、再び上向きに転じ、日経平均は22,000円乗せの場面もあった。
米国で画像処理半導体のエヌビディアが買われたため、エヌビディアに投資しているソフトバンクグループ(9984)も高い。トヨタ(7203)や三菱UFJFG(8306)やソニー(6758)といった主力株が買われ、LINE(3938)は中国のテンセントと提携が報じられため急騰した。
その他、中国で利下げ観測が浮上しているため、安川電機(6506)やコマツ(6301)も高い。
安倍首相が国土強靭化対策を取りまとめる考えを示したことも支援材料となった。北海道でのブラックアウトの再発防止策として、北海道と本州をつなぐ送電線の増強策も盛り込まれることから、フジクラ(5803)などの電線株も買われた。
10月に「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したことで賑わった経緯のある多木化学(4025)は、12月末に1対2の株式分割を実施すると発表したため、大幅高となった。
反面、塩野義製薬(4507)や武田薬品(4502)など医薬品株は売られた。
業種別上昇率上位は保険、鉱業、海運、情報通信、金属で、下落は医薬品、水産農林、繊維。