大引けの日経平均は21,803.62円の42.86円安、TOPIXは1,638.97ポイントの2.29ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,111、値下がり銘柄数は911。出来高は15億54万株、売買代金は2兆3,409億円。
米国株安と円高を受け、東証は小反落。
米国で下院金融委員長への就任が見込まれている民主党のウォーターズ議員が、金融業界の規制緩和に否定的な発言をし、金融株が売られた流れを引き続き、三菱UFJFG(8306)や第一生命(8750)などが安い。
その他、ソフトバンクグループ(9984)が反落し、アップル関連のTDK(6762)や太陽誘電(6976)も軟調。
学研(9470)は2020年教育改革へ向けた教材買い控えの懸念などで、野村証券が業績予想を下方修正し目標株価を引き下げたため、ストップ安となった。
RIZAPが赤字予想を発表し、新規のM＆Aの凍結と不採算部門の撤退検討を表明したため、売却懸念でジーンズメイト(7448)は急落した。
一方、スルガ銀行(8358)は悪材料の出尽くし感から続伸となった。
原油安からガソリン安になると自動車の走行距離が延び、タイヤの買い替え時期が早まるという期待からブリヂストン(5108)や東洋ゴム(5105)が買われた。
アウトソーシング(2427)は外国人実習生の管理受託業務を行っているため、外国人労働者の受け入れ拡大で恩恵を受けると期待された。
業種別下落率上位は銀行、保険、紙パルプ、証券、海運で、上昇率上位はゴム、サービス、電力ガス、金属、陸運。