前引けの日経平均は22,120.05円の494.77円安、TOPIXは1,660.30ポイントの35.01ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は111、値下がり銘柄数は1,951。出来高は6億2,742万株、売買代金は1兆1,005億円。
NYダウ反落を受けて日経平均も反落して始まり、上海株の反落も足を引っ張り、下げ幅を拡大した。米国金融株安を受け、三菱UFJFG(8306)が売られ、米キャタピラーの下落を反映しコマツ(6301)も安い。その他、東京エレクトロン(8035)なども売られた。
LIXILグループ(5938)はイタリアの建材子会社の中国企業への売却を、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)が承認しなかったことが響き、業績予想を下方修正したため急落した。
大和ハウス(1925)や大成建設(1801)などの建設株の下げも目立った。
中国関連としてTOTO(5332)も敬遠された。
一方、上昇した銘柄は乏しかったが、トヨタ(7203)はメリルリンチの格上げで小幅高となり、クラリオン(6796)は日立オートモティブシステムズと共同でスマートフォンを使った自動車の遠隔自動駐車システムを早ければ2020年に実用化すると報じられたことが支援材料となった。
台湾の列車脱線事故はスピードの出し過ぎが原因で、列車の故障ではなかったため、日本車両(7102)には買い戻しが入った。
業種別下落率上位は金属、建設、ガラス土石、海運、鉱業で、上昇業種はなし。