前引けの日経平均は22,462.54円の69.54円安、TOPIXは1,684.49ポイントの8.36ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は747、値下がり銘柄数は1,240。出来高は5億2,390万株、売買代金は9,292億円。
トランプ米大統領が20日に、米国が旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する方針を表明したため、軍事的緊張が高まると警戒され、日経平均は朝方22,271円(260円安)まで売られた。
だが、中国政府が相場下支え策を打ち出す方針について、具体策の速やかな策定と実施を関係部署に指示したと伝わり、上海総合指数が続伸となったため、日経平均は下げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループ(9984)やトヨタ(7203)、ソニー(6758)が安く、川崎重工(7012)は業績下方修正で大幅安となった。
KYB(7242)は補償費用が巨額になる可能性が警戒され大幅反落。
JXTG(5020)や出光興産(5019)の下げも目立った。
一方、インバウンド関連の資生堂(4911)とコーセー(4922)が買われ、中国関連の安川電機(6506)も上昇。
防衛関連の石川製作所(6208)が大幅高となり、ソースネクスト(4344)は東海道新幹線が全駅に携帯通訳機「ポケトークW」を導入すると発表したことで注目された。
業種別下落率上位は石油、精密、医薬品、機械、情報通信で、上昇率上位は水産農林、鉱業、食品、ノンバンク、化学。