大引けの日経平均は22,532.08円の126.08円安、TOPIXは1,692.85ポイントの11.79ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は616、値下がり銘柄数は1,409。出来高は12億8,165万株、売買代金は2兆3,989億円。
米国株続落を受け、日経平均は前場に一時、445円安(22,212円)まで売られたが、中国の副首相が米国と貿易に関して接触していると発言したことを受け、上海株が反発したため、日経平均も大引けにかけて下げ幅を縮めた。
任天堂(7974)やコマツ(6301)、楽天(4755)が安く、ヤマダ電機(9831)は通期営業減益予想に下方修正したため大幅安となった。
政府が来年の消費増税時の景気対策で、クレジットカード会社に対して手数料引き下げ要請する方向との報道を受け、クレディセゾン(8253)や丸井(8252)が売られた。
一方、東京エレクトロン(8035)と安川電機(6506)に買い戻しが入り、KYB(7242)は免震装置・制震装置の不正問題について16時から会見を開くことで、当面の悪材料出尽くしへの思惑から反発した。
メンバーズ(2130)はデータサイエンス領域に特化した人材派遣の子会社を設立することが材料視された。
業種別下落率上位は海運、その他製品、ノンバンク、不動産、石油で、上昇は保険、電力ガス、医薬品。