前引けの日経平均は22,379.48円の315.18円安、TOPIXは1,684.72ポイントの17.73ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は455、値下がり銘柄数は1,594。出来高は6億6,885万株、売買代金は1兆1,587億円。
ムニューシン米財務長官が日米物品貿易協定(TAG)に関連し、通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求める考えを示したと報じられたため、円高に向かい、週明けの東京株式市場は反落した。安倍首相が来年10月からの消費増税10％への引き上げを表明することも重石となったようだ。日経平均は一時22,274円(419円安)まで下落した。
ソフトバンクグループ(9984)やファーストリテイリング(9983)が売られ、トヨタ(7203)やメガバンクも安く、先週活躍したドンキホーテ(7532)も反落した。
島忠(8184)は自社株買いを発表したが、今期営業減益予想だったことで売られた。
一方、東京エレクトロン(8035)とSUMCO(3436)に押し目買いが入り、小幅高に浮上した。日本電産(6594)とSMC(6273)も上昇し、太陽誘電(6976)も高い。
Gunosy(6047)とワコム(6727)は業績上方修正で、ストップ高買い気配となっている。
業種別下落率上位は情報通信、銀行、ガラス土石、繊維、輸送用機器で、上昇は鉱業、空運。