大引けの日経平均は24,245.76円の125.72円高、TOPIXは1,817.96ポイントの0.71ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は958、値下がり銘柄数は1,079。出来高は12億1,087万株、売買代金は2兆4,411億円。
日銀短観で大企業・製造業の業況判断が＋19(2ポイント低下)と、3四半期連続で悪化したため、日経平均は小動きで始まったが、米国とカナダが北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で合意したことが好感され上昇した。日経平均は終値で1月高値を8カ月ぶりに更新した。ただし、TOPIXはもたついた。
伊藤忠(8001)は純利益予想と配当予想を増額し、自社株消却も発表したことで高い。
先週末の米国半導体株高を受け、東京エレクトロン(8035)を始めとした半導体関連が買われた。黒鉛電極関連の東海カーボン(5301)と昭和電工(4004)も堅調。
来年の消費増税による悪影響を緩和するため、政府が中小小売店でクレジットカード決済を使った消費者に対し、2％分をポイント還元することを検討と報じられたことが注目され、決済処理サービスのGMOペイメント(3769)で物色された。
一方、武田薬品(4502)が売られ、検査不正のSUBARU(7270)が下落し、台風の影響で交通が混乱したため、ヤマトHD(9064)やJR東日本(9020)などが軟調だった。
業種別上昇率上位は鉱業、卸売、繊維、石油、証券で、下落率上位は陸運、空運、非鉄、輸送用機器、倉庫運輸。