前引けの日経平均は22,751.13円の114.02円安、TOPIXは1,724.38ポイントの10.97ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は475、値下がり銘柄数は1,549。出来高は5億3,927万株、売買代金は8,182億円。
先週末の米国株安や今週はトランプ大統領が中国に対して2千億ドル相当の制裁関税を発動する予定のため、東京株式市場は手控えムードの中、続落となった。
トヨタ(7203)や東京エレクトロン(8035)が売られ、中国が自動車メーカーの設備投資抑制見通しと報じられ、ファナック(6954)や安川電機(6506)などの設備投資関連も安い。
ルネサスエレクトロニクス(6723)は買収資金の負担が警戒され下落した。
その他、スルガ銀行による不正融資が警戒され、他の銀行も融資を厳格化するのではないかとの懸念で、東建コーポ(1766)や大東建託(1878)などアパート建築関連株の下げも目立った。
一方、ファーストリテイリング(9983)とスタートトゥデイ(3092)が買われ、総務省が格安スマホ「速度差別」禁止で日本通信(9424)が高い。
不二製油(2607)は今後の生産能力増強による業績貢献を予想した野村証券が投資判断を引き上げたため注目された。
業種別下落率上位は不動産、非鉄、紙パルプ、ガラス土石、金属で、上昇率上位は空運、水産農林、小売、倉庫運輸、情報通信。