大引けの日経平均は22,865.15円の4.35円安、TOPIXは1,735.35ポイントの3.79ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は736、値下がり銘柄数は1,253。出来高は13億302万株、売買代金は2兆4,085億円。
トランプ大統領が来週、2,000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向と報じられ、日経平均は朝方22,678円(191円安)まで下落した。
しかし、トランプ大統領がキャピタルゲイン減税の可能性に言及したことが下支え要因となり、前日終値水準に戻した。
JXTG(5020)などの石油株や東京鉄鋼(5445)といった鉄鋼株が売られ、東京海上(8766)を始めとした保険株も安い。
オルトプラス(3672)は新株予約権の発行を発表しストップ安となり、リョービ(5851)は野村証券による投資判断引き下げが響き下落した。
一方、栄研化学(4549)やエーザイ(4523)などの医薬品株が買われ、タムロン(7740)や島津製作所(7701)といった精密株も堅調だった。
フォスター電機(6794)は自社株買い決議が好感され、SBI(8473)はドイツ証券による投資判断引き上げで高い。
業種別下落率上位は石油、保険、鉄鋼、非鉄、銀行で、上昇率上位は医薬品、精密、サービス、不動産、情報通信。