前引けの日経平均は22,830.03円の39.47円安、TOPIXは1,735.60ポイントの3.54ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は867、値下がり銘柄数は1,113。出来高は5億4,303万株、売買代金は9,266億円。
トランプ大統領が来週6日のパブリックコメント期間終了後、2,000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向と報じられ、日経平均は朝方22,678円(191円安)まで売られたが、その後下げ幅を縮めた。
中国国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者景気指数が51.3と7月の51.2から上昇し、市場予想の51.0も上回ったため、不安感が和らいだ様子。
ただ、上海株は続落で始まったため、日経平均の戻りも一服となっている。
中国教育省が、オンラインビデオゲームの数を管理し、子どもがゲームで遊ぶ時間も制限すべきという考えを示したため、カプコン(9697)や任天堂(7974)が売られた。
米国金融株安を引き継ぎ、三菱UFJFG(8306)も安い。スルガ銀行(8358)は関連会社に行った融資の一部を岡野会長が流用していた疑いがあると報じられ、下落した。
貿易摩擦が警戒され、新日鉄住金(5401)や三井金属(5706)、島精機(6222)が安い。
一方、SBI(8473)はドイツ証券による投資判断引き上げで買われ、塩野義製薬(4507)は肝疾患患者の血小板減少症の治療薬を米国で発売すると発表し高い。
フォスター電機(6794)は自社株買い決議で急騰した。
業種別下落率上位は鉄鋼、銀行、非鉄、海運、保険で、上昇率上位は精密、不動産、倉庫運輸、医薬品、ノンバンク。