大引けの日経平均は22,219.73円の20.73円高、TOPIXは1,685.42ポイントの6.73ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は563、値下がり銘柄数は1,455。出来高は10億6,753万株、売買代金は1兆9,210億円。
トランプ大統領がFRBの利上げに不満を示し、中国と欧州は為替操作と非難したことを受け、円高に進んだことが警戒され、売り先行で始まったが、上海株続伸を支えに日経平均は小幅高に持ち直した。ただ、下落銘柄数が多く、TOPIXはさえなかった。
指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)が買われた。
その他、中国では前日に証券当局が証券アナリストやストラテジストを招き、座談会を開いたと伝わり、当局による市場救済への期待が意識されたため、中国関連の安川電機(6506)も反発した。
また、今年の訪日客が8月15日に推計で2千万人を突破し、昨年よりも1カ月早いため、コーセー(4922)やインバウンド向けの旅行比較サイトも運営しているオープンドア(3926)が買われた。
一方、菅官房長官が講演で、日本の大手携帯電話事業者は競争が働いていないと述べ、携帯電話料金は4割程度下げる余地があると発言したため、KDDI(9433)やNTTドコモ(9437)、ソフトバンクグループ(9984)は揃って売られ、携帯販売スタッフ派遣のウィルグループ(6089)も下落した。
業種別上昇率上位は医薬品、紙パルプ、証券、化学、ノンバンクで、下落率上位は情報通信、サービス、卸売、ゴム、保険。