大引けの日経平均は22,199.00円の71.38円安、TOPIXは1,692.15ポイントの5.38ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は482、値下がり銘柄数は1,550。出来高は9億8,322万株、売買代金は1兆6,766億円。
22日～23日の米中通商協議を控え、上海株が一進一退の動きとなり、手掛かり材料難や様子見姿勢から東京株式市場は小反落となった。
ユニーファミリーマート(8028)はTOBへの応募株数が買い付け予定数の上限に対して、2.62倍と多かったため、応募に漏れた投資家からの売り圧力が警戒され、急反落となった。
シリコンウエハーメーカーのSUMCO(3436)と信越化学(4063)が安く、三井金属(5706)や住友鉱山(5713)などの非鉄株とトランコム(9058)などの倉庫運輸株も売られた。
一方、最近調整していた任天堂(7974)や資生堂(4911)に買いが入り、アルプス電気(6770)と太陽誘電(6976)も買われた。
東京都が老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設すると報じられ、野村不動産(3231)や三井不動産(8801)が買われた。
オープンハウス(3288)はM＆A効果に期待した三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「Buy」に引き上げたことで注目された。
外食産業によるプラスチック製ストローの廃止姿勢で、日本製紙(3863)は続伸となった。
業種別下落率上位は非鉄、倉庫運輸、海運、金属、卸売で、上昇率上位はその他製品、不動産、紙パルプ、石油、鉱業。