大引けの日経平均は22,192.04円の12.18円安、TOPIXは1,687.15ポイントの10.88ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は367、値下がり銘柄数は1,673。出来高は15億4,677万株、売買代金は2兆5,867億円。
朝方は米国株安と円高が警戒され、日経平均は21,871円(332円安)まで下落したが、中国商務省が8月末に通商協議で米国を訪問すると発表したため、米中貿易摩擦緩和への期待で持ち直した。
ただ、上海株は人民元安の影響で反応薄だったため、日経平均の上値は抑制された。
6月の大阪地震や7月の西日本集中豪雨の影響で、7月の訪日外客数の伸び率は5.6％増と、6月の同15.3％増から急激に鈍化したため、化粧品会社の資生堂(4911)とファンケル(4921)、コーセー(4922)はインバウンド需要減退が懸念され大幅安となった。
イオンファンタジー(4343)は7月度の既存店売上高が20カ月ぶりの前年割れとなり、百貨店の松屋(8237)は銀座本店(銀座店と浅草店の合計)が13カ月ぶりの前年割れとなり、下落した。
その他、石油株と非鉄株が安い。
一方、指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)は買われ、メガバンクが小幅高となった。
総務省が来年7月から中古スマホのSIMロック解除を義務付けるため、恩恵期待で日本通信(9424)が物色された。新日本科学(2395)は米国事業の再編を発表したため、収益改善期待で高い。
業種別下落率上位は石油、非鉄、化学、情報通信、倉庫運輸で、上昇は銀行、証券、電力ガス、保険。