大引けの日経平均は21,857.43円の440.65円安、TOPIXは1,683.50ポイントの36.66ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は191、値下がり銘柄数は1,884。出来高は15億2,364万株、売買代金は2兆5,144億円。
トルコリラ急落による先週末の世界的株安を受け、週明けの東京株式市場はほぼ全面安となった。
大和証券では、貿易戦争が一服したとしても、ECBによるマイナス金利脱却が2019年末以降に視野入りする中、新興国からの資金引き揚げの可能性があるため、新興国通貨への逆風は収まりそうにないと指摘している。
新興国通貨安による円高進行を受け、村田製作所(6981)や太陽誘電(6976)などの電子部品株が売られ、新興国経済悪化リスクでコマツ(6301)や海運株も敬遠された。
三井金属(5706)や東京製綱(5981)、新川(6274)は業績下方修正で大幅安となった。
一方、リクルート(6098)は人材派遣と米国で展開する求人サイトのIndeedの業績が堅調で、第1四半期が2割営業増益だったため買われた。
ドンキホーテ(7532)も決算が順調で高く、RIZAP傘下で経営再建を進めているジーンズメイト(7448)は第1四半期が営業黒字転換したためストップ高となった。
業種別下落率上位は機械、海運、非鉄、電機、ゴムで、上昇はサービスのみ。