大引けの日経平均は22,396.99円の300.89円安、TOPIXは1,738.70ポイントの6.28ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は884、値下がり銘柄数は1,112。出来高は13億9,961万株、売買代金は2兆1,640億円。
月末の日銀金融政策決定会合で、金融仲介機能や市場機能の低下などの副作用に配慮し、長期金利目標やETF買い入れ手法の柔軟化を議論すると報じられた。
ETF購入変更懸念から指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983)やソフトバンクグループ(9984)が売られた。
トランプ米大統領がドル高を批判したため、1ドル＝110円台に円高が進んだことも警戒され、トヨタ(7203)や三菱自動車(7211)などの自動車株や、TDK(6762)や日本ケミコン(6997)といった電子部品株も安い。
一方、日銀が超金融緩和の副作用の軽減策を検討すると、これまで預貸利ザヤの縮小により経営が悪化してきた銀行株にとっては収益環境が改善すると期待された。
上昇率上位には、ふくおかFG(8354)、りそなHD(8308)、筑波銀行(8338)、千葉銀行(8331)など地銀株を中心に銀行株が並んだ。メガバンクも高い。
バリューコマース(2491)は成果報酬型広告やYahooショッピングストア向けのCRMツールなどが伸びたことで業績予想を上方修正し、急反発となった。
エンプラス(6961)は第1四半期が45％営業減益だったが、四半期業績が底入れの兆しとという見方で反発した。
業種別下落率上位はその他製品、輸送用機器、情報通信、繊維、ガラス土石で、上昇率上位は銀行、保険、ノンバンク、証券、非鉄。