大引けの日経平均は22,338.15円の178.68円安、TOPIXは1,728.27ポイントの16.56ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は298、値下がり銘柄数は1,740。出来高は11億9,625万株、売買代金は1兆9,932億円。
トランプ米大統領が技術流出を防ぐために、中国企業による米国のITや航空宇宙、電気自動車、バイオテクノロジーなど企業に対する買収を禁じる計画と報じられたため、投資家心理が悪化し、リスク回避による円高進行と東京株式市場は下落に見舞われた。
トヨタ(7203)やソフトバンクグループ(9984)、東京エレクトロン(8035)が売られた。
その他、JR東日本(9020)を始めとする陸運株やゴールドウィン(8111)などの繊維株も安い。
ニトリ(9843)は例年より早い梅雨入りや気温の上昇が進まなかったことから季節品が伸び悩んだ影響で、6月度の既存店売上高が前年同月比4.5％減となり、売られた。
一方、武田薬品(4502)や花王(4452)が買われ、先週末の原油高を受け、コスモエネルギー(5021)などの石油関連株は上昇した。
自転車用フリーパワーのOlympicグループ(8289)が再度買われストップ高となり、ペガサスミシン(6262)とJCU(4975)とトラストテック(2154)はいちよし経済研究所が新規「A」と発表し、値上がり率上位に名を連ねた。ペガサスミシンは中期的に自動車用シートなど衣料品以外でも成長が期待され、めっき薬品のJCUはMSAP工法向け薬品の拡大を見込み、技術者派遣のトラストテックは積極的なM＆Aによる業容拡大や人材採用強化による中期成長を想定している。
業種別下落率上位は陸運、金属、輸送用機器、繊維、ノンバンクで、上昇は鉱業、紙パルプ、石油、証券。