大引けの日経平均は22,278.48円の401.85円安、TOPIXは1,743.92ポイントの27.51ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は1,827。出来高は14億9,463万株、売買代金は2兆6,675億円。
トランプ米大統領が18日に新たに2,000億ドル規模の中国からの輸入品に10％の追加関税を検討するよう指示したことを受け、東京株式市場は続落となった。円高進行や上海株下落、時間外取引でNYダウ先物が売られたことも打撃となり、日経平均は下げ幅を拡大し安値引けとなった。
村田製作所(6981)が利食い売りに押され、ソフトバンクグループ(9984)や信越化学(4063)も安く、中国の景気悪化によりインバウンド需要が減るという懸念で資生堂(4911)も売られた。
貿易減少で段ボール需要の減退も心配されたため、レンゴー(3941)も下落した。
東京製綱(5981)は太陽電池向けシリコン切断用コアワイヤが、中国向けに出荷減少するという懸念で売られた。
インフォテリア(3853)はIoT関連やブロックチェーン関連への先行投資負担により、2019年3月期の営業利益予想を2億5,000万円(前期比57.7％減益)と発表し急落した。
一方、仮想通貨関連のマネックス(8698)は買われ、自転車用フリーパワーのOlympicグループ(8289)は2日連続ストップ高。宅配すしのライドオンエクスプレス(6082)はサッカーワールドカップ開催期間中の注文増加期待で買われた。
本日、東証マザーズ市場に新規上場したメルカリ(4385)は公募価格3,000円に対して初値が5,000円で、一時ストップ高となる6,000円まで買われたが、終値は5,300円だった。
業種別下落率上位は紙パルプ、空運、ガラス土石、化学、ノンバンクで、上昇は石油のみ。